ラドウェアは、2016年4月から5月にかけて、米国および英国の経営者約200人を対象にアンケートを実施。経営者がセキュリティに対してどういった意識を持っているか、何を問題視しているか、そして実際に受けた攻撃に対してどういった対応をしているかについて調査しました。

ランサム攻撃に対する対応
ランサム攻撃を受けたことがあるか、受けた場合身代金を支払ったか、金額はどれくらいだったかなどについて調査しています。「将来攻撃を受けても支払う意思がない」と回答した割合と、「実際に攻撃を受け、身代金を支払った」割合の乖離は非常に興味深いものがあります。
サイバーセキュリティコストの変化
ここ1年間でのセキュリティコストの増加傾向の一方で、経営レベルではセキュリティに対する全体的なコストを具体的に把握していない傾向が見られます。ここでいう「コスト」には、単純に金銭的なコストのみならず、人的コストや時間が含まれます。
元ハッカーを門番に雇う？
英米では、元ハッカーを脆弱性テストなどに起用するケースが増加傾向にあります。「実績」を持つハッカーは同時に「元犯罪者」でもあるため、雇用にはリスクが伴いますが、「元泥棒を門番に雇えば怖いものなし」という考えが広がりつつあることがわかります。
ラドウェア　「経営幹部レベルとセキュリティ」
レポート (日本語版)
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問題点と推奨対策

その他、攻撃を受けた際の信頼やブランドの失墜、リカバリーコスト、IoTがもつ潜在的なリスクや業務上提携するパートナー企業へのセキュリティポリシーの徹底など、経営者が抱えるセキュリティ上の問題は多く存在します。それらの問題に対し、推奨されるアクションを簡単にご紹介しています。


2016年

経営者のセキュリティに対する意識とは